「会社の法務、誰に相談すればいいのか分からない」
そんな中小企業・スタートアップのための法務顧問
弁護士を顧問にするほどの費用はかけられない。
でも、定款・役員任期・株主総会・登記手続など、
法務をきちんと整えておきたい――
そんなニーズに、司法書士の法務顧問という選択。
司法書士による法務顧問で、こんなサポートが受けられます
📞 無料相談
企業法務に関するご相談に、対応します。オンライン・電話・メール・Slack・Chatworkなど、お好きな手段で気軽にご連絡いただけます。
⏰ 役員任期の管理
役員（取締役・監査役）の任期満了が近づいた際に、リマインドと必要手続をご案内します。任期の失念によるトラブルを防ぎます。
📩 株主総会・書面決議支援
株主総会を実開催する場合は招集通知、書面決議の場合は提案書兼同意書を作成します。必要に応じて、実務の進め方もアドバイスします。
📝 議事録・取締役決定書の作成
実施された株主総会・取締役会等の内容をヒアリングし、議事録や決定書の作成を代行します。
📄 定款の整備
設立当初のままになっている定款を、現在の運営実態に合わせて見直し・整備。登記に適した内容への修正もご提案します。
📘 株主名簿の作成・管理
株主名簿が未整備の会社には初回作成を支援。株式譲渡や異動があるたびに、名簿の更新を行います。
💰 登記手続の報酬割引
登記にかかる司法書士報酬を、顧問契約企業に限り20〜50％割引でご提供します（詳細は料金表をご覧ください）。
顧問契約企業限定の登記割引料金
登記に関する司法書士報酬を、顧問契約をいただいている企業様には割引価格でご提供しています。
※下記はいずれも税込価格です。
※別途、登録免許税・謄本取得費用・郵送代等の実費が発生します。
| 手続内容 | 通常料金 | 顧問割引後料金（割引率） |
|---|---|---|
| 役員変更（1名） | 41,800円 | 20,900円（50％） |
| 役員変更（2名以上） | 55,000円 | 27,500円（50％） |
| 代表取締役の住所変更 | 22,000円 | 11,000円（50％） |
| 取締役会設置・廃止 | 33,000円 | 26,400円（20％） |
| 監査役設置・廃止 | 33,000円 | 26,400円（20％） |
| 商号変更 | 44,000円 | 35,200円（20％） |
| 目的変更 | 41,800円 | 33,440円（20％） |
| 公告方法の変更 | 41,800円 | 33,440円（20％） |
| 譲渡制限規定の変更 | 41,800円 | 33,440円（20％） |
| 本店移転（管轄内） | 33,000円 | 26,400円（20％） |
| 本店移転（管轄外） | 60,500円 | 42,350円（30％） |
| 支店設置・移転・廃止 | 33,000円 | 26,400円（20％） |
| 募集株式の発行（増資） | 82,500円～ | 57,750円（30％）～ |
| 剰余金の資本組み入れ | 55,000円 | 38,500円（30％） |
| 発行可能株式総数の変更 | 41,800円 | 33,440円（20％） |
| 資本金の額の減少（減資） | 132,000円～ | 79,200円（40％）～ |
| 株式の分割 | 44,000円 | 35,200円（20％） |
| 株式の併合 | 44,000円 | 35,200円（20％） |
| 解散～清算結了 | 88,000円 | 70,400円（20％） |
顧問契約の料金について
法務顧問サービスは月額20,000円（税込）～ご提供しています。
会社の規模（従業員数・売上など）やご希望の対応範囲に応じて、お見積りいたします。
※グループ会社など、複数の会社でご契約いただく場合は、２社目以降を段階的に割引いたします。
※ご契約は6か月以上から承っております。
ご契約までの流れ
ご相談からご契約まで、オンラインで完結可能です。スムーズに導入いただけます。
- ① 初回相談（無料）
お問い合わせフォームよりご連絡ください。業務内容やご希望をお伺いします。 - ② お見積りのご提案
会社規模やご希望内容に応じた月額料金をご提案いたします。 - ③ ご契約手続き
契約書を取り交わし、顧問契約を開始します。オンライン・郵送対応可。 - ④ 法務顧問サービス開始
ご相談対応・書類作成・登記の割引提供など、継続的なサポートを開始します。
よくあるご質問
Q. 顧問契約をしなくても、登記だけ依頼できますか？
A. はい、登記手続のみのスポット対応も可能です。ただし、顧問契約いただいている企業様には報酬の割引が適用されます。
Q. 弁護士との違いは何ですか？
A. 司法書士は紛争性のない法務支援（登記・議事録・定款整備等）を得意とします。契約書作成や訴訟対応などは弁護士の領域となります。
Q. 相談方法は？ 対面でないとダメですか？
A. オンライン（Zoom等）、電話、メール、SlackやChatworkにも対応しています。原則すべてリモート対応可能です。
Q. 契約期間の途中で解約できますか？
A. 最低契約期間は6か月となります。以降は、1か月前のご連絡で契約終了可能です。
Q. どんな会社が対象ですか？
A. 株式会社・一般社団法人、合同会社に対応しています。
予防法務の顧問は会社・法人法務専門の司法書士へ！
気軽に法務の相談ができる相手がほしい。
役員の任期切れや登記の手続き忘れを防ぎたい。
常に定款を整備しておきたい。
法律要件を満たした議事録を、残しておきたい。
そんなときこそ、“予防法務”という選択を。
弁護士よりも気軽に、でも確かな専門性で支える、
司法書士の法務顧問サービスをご検討ください。