任意団体から一般社団法人へ｜信用力アップ・寄付金獲得のための法人化ガイド

地域活動、スポーツクラブ、社会貢献団体など、任意団体として活動を続けてきた方の中には、「そろそろ法人格を持ちたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

特に、こんな悩みがある場合には「一般社団法人」という形での法人化が有力な選択肢になります。

• 活動の信用力を高めたい
• 寄付金を集めたい
• 口座開設や契約で団体の名前を正式に使いたい

任意団体は法律上の「人格」を持たないため、外部との契約や資金調達で不利になる場面もあります。こうした課題を解決するのが、「一般社団法人」です。

株式会社と一般社団法人の違いを徹底比較

「一般社団法人と株式会社って、どう違うの？」とよく聞かれます。
それぞれの特徴を表にまとめましたので、ご自身の目的に合った法人形態を選ぶ参考にしてください。

比較項目	一般社団法人	株式会社
設立目的	公益活動・共益活動などの非営利目的でも設立できる	営利活動が主目的
出資者の存在	なし（社員は構成員）	あり（株主）
利益の配分	原則不可（社員に利益を分配できない）	可能（株主に配当ができる）
活動の自由度	収益目的の活動も可能	自由
最低人数	2名以上	1名で設立可能
資本金	不要	1円以上必要
意思決定機関	社員総会（原則1人1票）	株主総会（持株数に応じた議決権）
社会的印象	中立性・公共性が高い	営利企業としての信用力
解散時の財産	社員総会の決議により社員へ分配可能（ただし、非営利性が徹底された一般社団法人の場合は不可）	株主に分配できる
税制	非営利型一般社団法人の場合、収益事業以外の所得は非課税（通常型の場合は、全ての所得が課税対象）	全ての所得が課税対象

（参考：一般社団法人・一般財団法人と法人税｜国税庁）

任意団体が一般社団法人になるメリット

任意団体が法人化することで、以下のようなメリットがあります：

• 団体名義での銀行口座や契約の締結が可能に
• 対外的な信用力アップ
• 寄付金を集めやすくなる
• 活動資金の透明性や管理のしやすさ向上

法人化のステップと注意点

一般社団法人には出資の概念が無いので、設立の全体像は、株式会社よりもシンプルです。2人以上の社員（構成員）がいればOKです。

ただし、定款作成時に検討の必要な内容については、一般的な株式会社の設立よりもむしろ検討事項が多くなりがちです。

（関連コラム：一般社団法人設立時の定款作成 ）

【設立の流れ】

1. 設立時社員の決定
2. 定款（案）の作成
3. 印鑑登録証明書の準備
4. 定款認証
5. 設立時役員の決定
6. 主たる事務所の所在場所の決定
7. 設立登記の添付書類作成
8. 設立登記申請
9. 団体名義の銀行口座開設・契約変更 など

（関連コラム：一般社団法人設立の流れ）

まとめ：団体の成長に「法人化」は有効な一手

任意団体から一般社団法人へのステップは、信用・資金・成長の土台を作る有効な選択肢です。

「そろそろ法人化したいけれど、何から始めたらいいかわからない」
「うちの団体に一般社団法人は合っているのか？」

そんなお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所では、一般社団法人の設立サポートを専門的に行っております。

オンラインによる全国対応を行っておりますので、設立をご検討中の方は、是非ご相談ください！