一般社団法人の役員任期の考え方、確認方法と注意点 | 司法書士森成事務所

こちらの記事（一般社団法人の役員任期切れていませんか？）でもご紹介をしているとおり、一般社団法人の役員の任期は伸長することができず、気付かないうちに任期が満了してしまっていたという法人様からのご相談は多いです。

なんとなく「理事の任期は２年」「監事の任期は４年」というイメージはあるかと思うのですが、いつ役員の任期が満了するのかというは実際にはもう少し複雑な話です。

単に２年とか４年と考えてしまうと、特に設立時、新しく就任した直後の役員について任期満了のタイミングを誤解しやすいので注意が必要です。

このコラムでは、一般社団法人の役員の任期の考え方・確認方法・注意点についてわかりやすく解説していきます！

法律上の規定を確認！

まず、法律の条文でどのように規定されているのか、理事・監事それぞれ確認しておきましょう。

【理事の任期】

理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

【監事の任期】

監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。

『選任後〇年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時』とは？

先ほどの条文が役員任期を考える上での肝なのですが、はじめて見る人にとってはわかりにくいと思うので、かみ砕いて説明していきます。

『選任後』の意味するところ

この『選任後』という文言は、任期の起算点（いつから始まるのか）を示しています。『就任後』ではなく、『選任後』です。

「そんな細かいこと気にしなくてもええでしょう」と言われそうですが、意外と大事なので補足しますね。

たとえば、理事Ａが次のような流れで就任したとします。

令和７年３月２９日の臨時社員総会で、理事Ａが選任された
令和７年３月３１日に法人の決算日を迎えた
令和７年４月１日に理事Ａが就任の承諾をした

この場合、任期の起算点は、令和７年３月３０日です（民法１４０条の初日不算入の原則により、選任日の翌日が役員任期の起算日になります）。

「就任日」の令和７年４月１日ではないので、注意しましょう。

一見「だから何？」感がありますが、これは次に解説するところで、非常に重要な意味を持ちます。

『〇年以内に終了する事業年度』の意味するところ

理事の場合、役員の任期は、『二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで』でした。

では、２年以内に終了する事業年度とはいつのことでしょうか。

先ほどの理事Ａの事例で考えてみましょう。

まず、事業年度の終了日とは決算日のことです。先ほどの法人は３月３１日が決算日でした。

そして、Ａの任期の起算日は、令和７年３月３０日でした。

すると、次のようになります。

令和７年３月３１日：１年以内に終了する事業年度　✅
令和８年３月３１日：２年以内に終了する事業年度　✅
令和９年３月３１日：３年以内なので ✖️

つまり、理事Ａの任期は、令和８年３月３１日の決算日に関する定時社員総会（一般的には法人税申告との兼ね合いで決算日から２か月以内に開催されます）で満了となってしまいます。

実質「１年ちょっと」で任期が切れてしまうことも！

ここが落とし穴です。

選任日が決算日の直前だと、たった数日の違いで任期が１年早く満了してしまうケースがあるのです（上記事例で『選任日』が「令和７年４月１日」であれば、令和９年３月期の定時社員総会まで任期があります）。

同様に設立時の役員についても設立日と初回の決算日が近いような場合は、やはり１年ちょっとで任期切れになります。

「理事の任期は２年」「監事の任期は４年」と考えていると、うっかりしている間に任期が切れてしまうことがあるということをご理解いただけたかと思います。

任期満了のタイミングを確認するには？

ここで、任期満了のタイミングを確認する方法を解説します。

まずは定款の規定を確認

まずは、定款で役員任期についてどのように定められているかを確認しましょう。

役員の任期は定款に必ず記載しなければならない事項とはなっていないものの、これを定款に定めていないケースはほぼないと思います。

定款の『役員』に関する章のうち、役員の任期の条文を確認します。

すると、「理事（監事）の任期は、選任後〇年以内に終了する事業年度のうち・・・」というような記載があるはずです。

もしも自分の法人の決算日がいつなのか把握できていない場合は、決算日についても併せて定款で確認しておきましょう。

決算日は、一般社団法人の定款に必ず記載の必要な事項です。『計算』に関する章に記載されているのが一般的です。

次に役員選任時の社員総会議事録を確認

次に役員選任決議をした際の社員総会議事録を確認しましょう。

法人の『謄本』ではなく、『議事録』を確認しましょう。

その理由は、法律で任期の起算点を『選任時』と言っているのに法人の謄本には『就任日』しか記載されていないからです。

理事甲が令和７年３月３０日に選任されて４月１日に就任承諾した場合、謄本には次のように記録されます。

令和７年４月１日就任

一方、理事乙が令和７年４月１日に選任されて同日就任承諾した場合も謄本に次のように記録されます。

令和７年４月１日就任

まったく同じ登記記録がされていますが、決算日が３月３１日の場合、理事甲と理事乙の任期は丸１年ズレることになります。

つまり、謄本だけみても任期の起算日はわからないのです。

（応用編）役員の任期短縮規定について

最後に応用編（といっても、めちゃくちゃ大事）として役員の任期短縮規定にも触れておきます。

理事の任期短縮規定について

最初にご紹介した理事の任期に関する条文に記載の「定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。」のとおり、理事の任期は自由に短縮することができます。

原則「選任後２年以内に終了する・・・」となっているものを単に「選任後１年以内に終了する・・・」とすることも勿論できますが、それ以外には次のような規定が入っていることが多いです。

任期満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

１は補欠規定と呼ばれるものです。任期満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期を退任理事の任期満了時までに短縮します。

２は増員規定と呼ばれるものです。理事Ａの任期中に追加で理事Ｂが選任された場合、この規定があると理事Ｂの任期満了時は理事Ａと同じタイミングになります。この規定がないと理事Ａと理事Ｂの任期満了時点がズレてしまい、任期の管理が煩雑になるだけでなく、役員改選の手間と費用も増えてしまうのでこの規定を置いている法人は少なくありません。