一般社団法人の設立を、
スムーズに、確実に。
定款作成から設立登記まで、一般社団法人設立専門の司法書士が一貫対応します。
- ✅一般社団法人の設立総数 100 法人以上
- ✅非営利型や協会ビジネスの一般社団法人の設立実績も多数
- ✅初回相談無料｜全国オンライン・土日対応可（要予約）
- ✅共著書籍あり｜一般社団法人設立専門の司法書士が直接対応
こんなお悩み、ありませんか？
- ✅ 一般社団法人を設立したいけど、手続きがよくわからない
- ✅ 非営利型の社団法人にしたいが、定款や運営が複雑そう
- ✅ 他の理事との関係性もあり、丁寧に設計したい
- ✅ 信用力を高めて助成金や寄付を受けやすくしたい
- ✅ 関係者が多いので、手続きを失敗できない
一般社団法人設立サポートの特徴
✔ すべて代表司法書士が直接対応
お問い合わせから設立完了まで、すべて代表司法書士が一貫して対応。担当者が変わることによる説明の食い違いや、進捗の行き違いがありません。
✔ 一般社団法人の設立に特化した豊富な実績
これまでに福祉・教育・まちづくり・地域活動・協会ビジネスなど100法人以上の設立をサポート。また、非営利型の一般社団法人の設立経験も豊富です。
✔ 著書もある法人登記の専門家
「一般社団法人 設立・登記・運営がまとめてわかる本（日本法令）」を執筆するなど、制度と実務の両面に精通。実績に基づいた信頼性の高いサポートをご提供します。
書籍：一般社団法人の設立・登記・運営がまとめてわかる本
動画：一般社団法人の設立について解説しています
✔ 司法書士だからできる、ワンストップ対応
定款作成から設立登記まで一括で対応できるのは司法書士だけ。行政書士に依頼した場合、公証役場や登記申請は別業者となり、手間や費用が増えるケースもあります。
✔ 税理士との連携も可能
ご希望があれば、非営利型一般社団法人の税務申告に慣れた税理士をご紹介可能。設立後の税務体制の整備までワンストップで対応できます。
一般社団法人設立の流れ（全体の目安：3～4週間）
設立目的・メンバー構成や運営方針を確認し、最適な設計をご提案します。
印鑑登録証明書の取得や、必要事項のエクセルシート記入をお願いしています。
ご提供いただいた情報をもとに定款（案）を作成し、ご確認いただきます。
定款や委任状など、登記に必要な書類へご署名・押印をいただきます。
内容確定後、公証役場とのやりとりを当事務所が代行します。
定款認証後、当事務所が法務局へ登記申請を行います。
申請後1～2週間ほどで法人登記が完了します。
💰 一般社団法人設立の料金（実費・報酬込み）
総額目安：22万6,000円（税込）〜
| 内訳 | 金額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 110,000円〜 | 設立当事者が3名を超える場合、1名ごとに3,300円加算 |
| 定款認証手数料 | 約52,000円 | 公証役場へ支払い |
| 登録免許税 | 60,000円 | 法務局へ支払い |
| 郵送費 | 3,180円〜 | 実費分をご請求 |
| 完了謄本取得費 | 820円 | 速達郵便を利用 |
🛠 サポートに含まれる内容
- ・設立メンバー構成・目的等のヒアリング
- ・定款案の作成・公証人との事前調整
- ・登記申請書類の作成・申請代行
- ・完了後の法人謄本・印鑑カード取得サポート
✍️ ご希望に応じた追加対応
| オプション内容 | 金額（税込） |
|---|---|
| 出張面談（浦安市外） ※原則としてオンラインで完結可能です。ご希望がある場合のみ対応いたします。 | 22,000円〜 |
| 税理士紹介 | 無料（ご希望時） |
📌 ご注意
上記は標準的なケースの一例です。
実際の報酬額は構成やご要望に応じて変動いたします。
初回無料相談時に、正式な御見積書をご提示させていただきます。
❓ よくあるご質問
Q. 一般社団法人と株式会社は何が違うのですか？
A. 一般社団法人は営利を目的としない組織で、利益を出しても構いませんが、それを構成員（社員総会の構成員たる社員）に分配することはできません。対して株式会社は営利法人で、株主に利益を還元することが前提です。なお、理事や監事に役員報酬の支払いをしたり、従業員に給与の支払いをしたりできることについては、株式会社その他の営利法人と違いはありません。
Q. 非営利型の一般社団法人にするにはどうすればいいですか？
A. 一定の親族関係にない理事を3名以上置く、定款に利益分配の禁止の定めを設ける、定款に残余財産については国・地方公共団体・一定の公益法人へ贈与することを定めるなど、一定の要件を満たす必要があります。
こちらのコラムで、詳しく解説しています。
非営利型の一般社団法人とは？メリットと要件 | 一般社団法人の設立・定款作成
なお、非営利型の一般社団法人であっても理事や監事に役員報酬の支払いをしたり、従業員に給与の支払いをしたりできることについては、通常型の一般社団法人や株式会社その他の営利法人と違いはありません。
Q. どれくらいの期間で設立できますか？
A. ご依頼から3〜4週間程度が目安です。構成員の人数や定款調整の内容により前後します。
Q. 遠方に住んでいますが、対応してもらえますか？
A. はい、全国対応しております。原則としてオンラインで完結可能ですので、遠方の方もご安心ください。
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