一般社団法人の設立、誰に相談するのが正解？

行政書士にできること・できないこと

行政書士は、法人に関する書類作成や官公庁への申請手続きなどを得意とする専門家です。
ただし、法人登記の代理や登記書類の作成は司法書士の独占業務とされており、行政書士は登記に関与することができません。

にもかかわらず、「本人申請」の形式を使いながら、実質的に登記書類を作成・指示している行政書士も一部存在します。
これは明確に司法書士法違反にあたる違法行為であり、依頼者自身も知らないうちに法的リスクを背負ってしまう可能性があります。

「専門家に任せたと思ったのに、知らないうちに違法行為の片棒を担がされていた」
そんなトラブルを未然に防ぐには、最初から登記の専門家である司法書士に相談するのが安心です。

また、行政書士は登記業務ができないため、結局は司法書士にバトンタッチする必要があり、
その際に「ヒアリングのやり直し」「書類の手直し」「費用の上乗せ」が発生することも珍しくありません。

手間も費用も二重にかかってしまうケースが多いのです。

さらに、一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という、会社法をベースとして作られた法律に基づいて設立される法人です。
このため、会社法に関する理解があるかどうかは、定款設計など法人の根幹に関わる場面で非常に重要です。

行政書士は資格取得時、会社法をごく限られた範囲でしか学びません。
そのため、取得後に実務経験や継続的な学習をしていない場合、会社法に関しては一般の方と大きな差がないケースも実際には少なくありません。

定款作成の際に必要な配慮が抜け落ちていたり、活動内容とズレた設計になってしまうケースが散見されます。

（参考：ニセ司法書士にご用心！｜東京司法書士会）

税理士にできること・できないこと

税理士は、法人の税務や会計の専門家であり、設立後の運営においてはとても頼りになる存在です。
ただし、法人の設立手続きそのものには関与できません。定款認証や設立登記といった設立時の実務は、税理士の業務範囲外です。

非営利型の一般社団法人の税務にきちんと対応できる税理士は、実はそう多くありません。

非営利型には、収益事業かどうかの判断や、寄附金の扱いなど、通常の株式会社とは異なる実務対応が求められます。
ところが、そうした論点に詳しい税理士は限られており、実際には普通法人（すべての所得が課税対象）と同じように処理されてしまうケースも少なくありません。

• 非営利型の一般社団法人に対応しているかどうかが判断しづらい
• 対応を誤って思わぬ税負担が生じる可能性がある

だからこそ、設立の段階で「非営利型の一般社団法人に詳しい税理士と連携している司法書士」に相談することが、後々の安心にもつながります。

一般社団法人の設立は「司法書士」が専門です 〜でも、誰に頼んでも同じとは限りません〜

司法書士は、会社・法人登記の専門家です。
一般社団法人の設立においても、定款認証や登記申請を含めた一連の手続きをワンストップで対応できるのが最大の強みです。

そのため、「誰に相談すべきか」という点では、行政書士や税理士よりも司法書士が最適なのは間違いありません。

実は、司法書士の中でも“得意・不得意”がある

一般社団法人の設立は、株式会社と似ている部分もありますが、まったく違う考え方が求められる場面も多くあります。
とくに非営利型を希望する場合は、寄付・会費・剰余金・残余財産・役員構成など、制度上の細かいポイントを踏まえた定款設計が必要です。

ところが、実務上は株式会社の設立をメイン業務とする司法書士が大多数で、「一般社団法人も株式会社と似たようなもの」として処理してしまうケースもあります。

• 定款の内容が活動実態に合っていない（会員制度を設けたかったのだが、提案されないまま定款を作成されてしまった）
• 非営利型にすべきだったのに通常型で設立されてしまった

一般社団法人専門の司法書士なら、設立後まで見据えた設計が可能

だからこそ、一般社団法人、とくに非営利型の設立に精通した司法書士に依頼することが重要です。

• 任意団体からのスムーズな法人化
• 活動内容に即した定款設計
• 非営利型としての制度的要件の確認
• 運営体制や税理士との連携も含めたアドバイス

つまり、「ただ設立する」だけでなく、「どう設立すれば、その後うまくいくか」まで考えてくれるのが、一般社団法人専門の司法書士です。

当事務所は、一般社団法人の設立に特化した司法書士事務所です

当事務所では、以下のようなサポートをワンストップでご提供しています：

• 任意団体からの法人化支援
• 非営利型一般社団法人の設立支援
• 活動内容に合わせた定款設計
• 税理士など他士業との連携サポート
• 設立後の運営を見据えたアドバイス

とくに定款設計については、雛形の使い回しではなく、法人の目的や今後の活動に即した実践的な内容にすることを重視しています。

また、代表司法書士は、税理士と共著で
『一般社団法人 設立・登記・運営がまとめてわかる本』（日本法令） を執筆。
さらに、これまでに100法人以上の一般社団法人設立を支援してきた実績があります。

実務と理論の両面に強い司法書士として、設立前のご相談から登記完了後の運営支援まで幅広く対応可能です。

初回相談は無料ですので、「法人化を検討している」「非営利型で立ち上げたい」といった段階でも、お気軽にご相談ください。